働き方改革の時代を迎えて久しい日本。いまだに旧態依然とした会社がある中で、多くの企業では働き方改革を断行し、労働者に対して優しい態度を示す企業が増えてきました。30年以上不動産業を営む青山メインランドもその1つ。代表取締役社長を務める西原良三さんは、青山メインランドの働き方改革に力を入れています。
その中の1つに、従業員の健康管理があります。従業員の健康管理に配慮した施策を展開し、健康経営優良法人2022の認定を受けるなど青山メインランドは進化を続けます。健康管理にどのように力を入れているのか、西原良三さんが力を入れる健康管理を探っていきます。
西原良三が考える「そもそも健康経営とは」について
西原良三さんが社長を務める青山メインランドにおいて展開されている健康経営。そもそも健康経営とはいったいなにか、気になる人も多いはず。厚生労働省では、健康経営優良法人認定制度というものを定めています。健康課題に関する取り組み、健康増進に関する取り組みを行っている企業を表彰するという制度です。
日本では高齢化が加速し、高齢者になっても社会を少しでも支えられるようにしていかないと厳しい状況を迎えています。1人でも多くの人が健康になることで、支える側に回ることが可能に。将来的な公的医療費や介護費の支出を抑えていくためにも、労働者の時から健康管理に努めていくという狙いが、込められています。
特に新型コロナウイルスの影響で、感染を避けるために健康診断を受けない、がん検診を回避する動きが出てくるなど、企業が率先して取り組まなければ社員の健康を確保できない現実も見られます。これらの動きに対応していくために、健康経営優良法人認定制度があるわけです。
健康経営に関する取り組みは2015年から始まり、段々とメディアの注目を集める存在になってきました。働き方改革を目指す企業であれば十分に認定を受けられるレベル。そこを目指さない、もしくは認定を受けられない企業は社員にとって幸せな企業なのかという当然の疑問、常識が生まれてきてもおかしくない状況の中、青山メインランドは健康経営優良法人の認定を受けており、社員の健康を第一に考える西原良三さんの姿勢が垣間見えます。
青山メインランドが取り組む健康管理
西原良三さんが社長を務める青山メインランドは、2014年から健康を第一に、働きやすい会社にしていくことをスローガンにしています。西原良三さんが健康第一、働きやすさが非常に重要な意味を持つことを認識したからでしょう。そのため、様々な施策を青山メインランド、青山メインランドグループの中で展開しています。2019年には健康企業宣言を行うなど、社会に向けて青山メインランドが健康に力を入れていく会社であると宣言しました。
青山メインランドが取り組んでいる健康管理にはどのようなものがあるのか。先ほどもご紹介した健康診断が最もわかりやすい例です。健康診断はだいたい半数の人が定期的に受けているとされていますが、新型コロナウイルスの影響で受診率が減っているのが現実。しかし、青山メインランドでは2019年度、2020年度と健康診断の受診率が100％。つまり、青山メインランドの従業員全員が定期的に健康診断や検診を受けていることを意味します。
また、業界紙でも青山メインランドの健康管理に関する記事が掲載されています。例えば青山メインランドのオフィスにあるパソコンサーバーを強制的にシャットダウンするのも健康管理の1つ。残業時間が多くなることで健康を害することになっていく中、残業をさせないために無理やりでも会社から追い出すようなやり方がとられています。
実際、青山メインランドの社員の中には60時間も月に残業をしていた人がいたんだとか。それがシャットダウンを行ったことで平均20時間まで抑制できたというわけです。できればノー残業を徹底するのがいいんでしょうが、業界的に残業が発生しやすい中で20時間は健全な数字と言えます。
有給休暇に関しても、それまで60％を切っていた有給休暇の取得率が70％にまで改善されました。野菜ジュースの無料配布など健康に少しでも力を入れようと努力する青山メインランド。こうした積み重ねが残業時間の作成や有給休暇の取得率につながっているといっても過言ではありません。
青山メインランドの他にはないかもしれないユニークな健康管理
青山メインランドでは、他にはないようなユニークな健康管理も行っています。それがマッサージ師の手配です。2019年から行われているマッサージ師の手配は、これまで1000回以上実施され、火曜木曜で1回50分のマッサージが受けられます。施術が行えるのは勤務中で、希望者がマッサージを受ける形に。これも西原良三さんが考える青山メインランドの健康管理の一環です。
ここまでのことをやっている企業はなかなかない一方、他の会社で見られるような、社員がリラックスできるような設備を積極的に設置するやり方はしません。あくまでも不動産の営業として戦闘態勢はとってもらいながらも、休息時間を与えてメリハリをつけてもらうような形になっています。むしろその方が現実的であり、変にダーツを置いてみたり、カフェスペースを置いてみたりしても、そこでリラックスをしている時間はなかなか確保しにくいでしょう。その点では現実的な健康管理の方法と言えます。
西原良三さんはどこを見据えているのか
先ほどの業界紙において、取材に答えた青山メインランドの取締役の方は、こうした動きを通じて人材の定着を図りたいことを語っていました。不動産業、特に営業に関しては人の流れが激しく、同じ業界を転々とする従業員も少なくありません。どうしても体育会系的な根性がまかり通る環境になりやすく、疲弊するスピードも速いのが実情です。少しでもその疲弊スピードを落とす、社員を大切にする姿勢を見せることで青山メインランドに居続けてもらいたい思いがあるのかもしれません。
西原良三さんも30年以上の企業経営の中で、部下を大切にしながらも成長を考え続けてきたはずです。新卒で入ってくる若手も30年で気質が大きく変わっています。部活動でも上級生の命令は絶対な時代でなく、理不尽な暴力にはSNSで拡散して対抗するような時代です。会社が変化しなければ若い人材を受け入れられないし、受け止めきれない、そんな危機感があるのかもしれません。
まとめ
西原良三さんにとって、30年以上の会社経営で色々なことがあったでしょうし、苦難もあったはずです。それを考えると、社員の健康管理で多少コストがかかることは痛くも痒くもないでしょう。むしろ有能なスタッフが1人でも多く残り、経営基盤を強固にしてより利益体質が強化される方がプラスになります。そこまで見据えた健康経営優良法人の認定。青山メインランドは社員の事を第一に考える企業であることが多くの人に知られることを願います。
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